鳩山首相､普天間問題を｢最後は私が決める｣と断言する一方､周辺住民の移転案も浮上!?

(12/09)

鳩山由紀夫首相は9日午前､米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し｢12月になっているので､米国に交渉材料として主張する方針を固めていく｣と記者団に述べた｡

鳩山首相は､普天間飛行場の移設問題が日米同盟に悪影響を与えているとの指摘に対し､「先方はそういう意見を述べるかもしれないが､まだ正式な交渉の中での話ではない｡しかし､沖縄の皆さんの暮らしにかかわるたいへん大きなテーマであり､慎重に判断しなければならない｡かなり難しい局面だが､解答や解決策はある｡最後は私が決める」と述べた｡

一方､平野博文官房長官は記者会見で「普天間問題に時間がかかれば在日米軍再編のプログラムが多少変わる可能性がある」と指摘した｡

同時に沖縄県民の負担の軽減策として､普天間飛行場のヘリコプターの機数削減･ヘリ部隊の沖縄県外などへの移転､のほか"極端な話"と前置きした上で､飛行場周辺の住民の移転も案として挙げた｡

米国との関係維持の為にも鳩山首相としては早急に具体案を提示したいところだが､具体策は未だ見つかっていない｡

｢最後は私が決める｣と言い切った首相が､対米国と対住民でどこを妥協案とするかに注目が集まる｡

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