(06/02)
生成人工知能(AI)による声の無断利用を巡り､声優の津田健次郎がTikTokの運営会社を相手取って動画削除を求める訴えを東京地裁に起こした｡声の無断生成に対する訴訟は初とみられる｡
訴状によると､氏名不詳のアカウントが津田健次郎の声質を模したナレーション付きの都市伝説や雑学などの動画を188本投稿した｡
TikTokの再生回数に応じた収益分配の仕組みにより､このアカウントは月50万〜75万円の利益を得ていたとされ､提訴は2025年11月に行われた｡
この動きに対し､女優の水谷八重子が理事長､声優の野沢雅子が副理事長を務める日本俳優連合(JAU・日俳連)は公式SNSで｢日本俳優連合は津田健次郎さんの勇気あるアクションを支持します｣との声明を発表した｡
ファンからは｢ご本人とってはお仕事の武器であり､財産｣｢AIで津田健次郎さんの声を模倣した件の裁判､絶対に勝って欲しい｡司法があれを許したら日本の声優業界は終わる｡今すごい歴史の分岐点にいる｣といった連盟への賛同や危機感の共有を求める声が相次いでいる｡
声優界では2023年頃から同様の被害が続出しており､2024年からは山寺宏一や梶裕貴､朴ロ美らの有志により｢NO MORE 無断生成AI｣運動が展開されている｡
さらに､経済産業省や文化庁の呼びかけで設立された一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)も27日に声明を公表した｡
CODAは､既存の著作物に酷似した画像や映像が無断生成される現状を著作権侵害と見なし､事業者に対して無許諾の学習利用停止などを要求｡
日本の著作権法第30条の4が認める学習利用についても､現状の生成AIは既存作品を実質的に再現しており､鑑賞などの｢享受目的｣が併存していると指摘した｡
生成AIの規制を巡っては国内外で動きが活発化している｡アメリカのワーナー・ブラザースが動画生成AIサービス『Seedance 2.0』へ侵害停止を求めたほか､4月には出版ネッツが内閣府に適切な法規制を要望した｡
今月26日には小野田経済安全保障相が会見でAI法について言及するなど､法的な議論や権利保護への取り組みが本格化している｡
訴状によると､氏名不詳のアカウントが津田健次郎の声質を模したナレーション付きの都市伝説や雑学などの動画を188本投稿した｡
TikTokの再生回数に応じた収益分配の仕組みにより､このアカウントは月50万〜75万円の利益を得ていたとされ､提訴は2025年11月に行われた｡
この動きに対し､女優の水谷八重子が理事長､声優の野沢雅子が副理事長を務める日本俳優連合(JAU・日俳連)は公式SNSで｢日本俳優連合は津田健次郎さんの勇気あるアクションを支持します｣との声明を発表した｡
ファンからは｢ご本人とってはお仕事の武器であり､財産｣｢AIで津田健次郎さんの声を模倣した件の裁判､絶対に勝って欲しい｡司法があれを許したら日本の声優業界は終わる｡今すごい歴史の分岐点にいる｣といった連盟への賛同や危機感の共有を求める声が相次いでいる｡
声優界では2023年頃から同様の被害が続出しており､2024年からは山寺宏一や梶裕貴､朴ロ美らの有志により｢NO MORE 無断生成AI｣運動が展開されている｡
さらに､経済産業省や文化庁の呼びかけで設立された一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)も27日に声明を公表した｡
CODAは､既存の著作物に酷似した画像や映像が無断生成される現状を著作権侵害と見なし､事業者に対して無許諾の学習利用停止などを要求｡
日本の著作権法第30条の4が認める学習利用についても､現状の生成AIは既存作品を実質的に再現しており､鑑賞などの｢享受目的｣が併存していると指摘した｡
生成AIの規制を巡っては国内外で動きが活発化している｡アメリカのワーナー・ブラザースが動画生成AIサービス『Seedance 2.0』へ侵害停止を求めたほか､4月には出版ネッツが内閣府に適切な法規制を要望した｡
今月26日には小野田経済安全保障相が会見でAI法について言及するなど､法的な議論や権利保護への取り組みが本格化している｡
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