相次ぐ芸能界薬物騒動に、警察庁長官が異例の要請!!
女優の酒井法子容疑者(38)ら芸能人の薬物事件が相次いでいることを受け､警察庁の安藤隆春長官が20日､定例記者会見で異例のコメントを発表した｡
｢芸能人は社会に対する影響が大きいので､芸能界から薬物を一掃する取り組みを芸能関係者に期待したい｣と訴えた｡
長官の発言を受け､100社以上の音楽･芸能プロダクションが加盟する業界団体｢日本音楽事業者協会｣は､｢二度とこのような行為が繰り返されないよう､実効力のある対策を講ずる｣とし､｢具体的対策については薬物対策関係当局に相談のうえ､業界関連団体とともに構築する｣とコメントした｡
しかしながら各プロダクションの対応には温度差が見受けられた｡
｢何らかの対策を前向きに検討している｣(吉本興業)､｢契約段階で薬物検査を行うことを契約書に盛り込むなど新たなルールが必要｣(別のプロダクション幹部)など積極的に受け止めるプロダクションもある一方で､取材に対し｢回答できない｣とするプロダクションも多く､｢対策など一切やらない｣と語るプロダクション関係者もいたくらいだ。
大手プロダクションの幹部は､匿名を条件に｢タレントは個人事業主｡薬物をやっていないかと聞くだけでタレントとの信頼関係が崩れてしまう｣と打ち明けていた｡
酒井容疑者が所属していたサンミュージックの相澤正久社長は､以前に覚せい剤のうわさがあった時に､酒井容疑者を問いただしたところ､逆に｢信じてください｣｢信用してもらえないんですか?｣に言われ､｢われわれがちょっと､立ち入れない部分もあったのかって､非常に残念ですよね｣と語っている｡
芸能界から含む薬物が一掃される日は来るのだろうか…｡(松野)
｢芸能人は社会に対する影響が大きいので､芸能界から薬物を一掃する取り組みを芸能関係者に期待したい｣と訴えた｡
長官の発言を受け､100社以上の音楽･芸能プロダクションが加盟する業界団体｢日本音楽事業者協会｣は､｢二度とこのような行為が繰り返されないよう､実効力のある対策を講ずる｣とし､｢具体的対策については薬物対策関係当局に相談のうえ､業界関連団体とともに構築する｣とコメントした｡
しかしながら各プロダクションの対応には温度差が見受けられた｡
｢何らかの対策を前向きに検討している｣(吉本興業)､｢契約段階で薬物検査を行うことを契約書に盛り込むなど新たなルールが必要｣(別のプロダクション幹部)など積極的に受け止めるプロダクションもある一方で､取材に対し｢回答できない｣とするプロダクションも多く､｢対策など一切やらない｣と語るプロダクション関係者もいたくらいだ。
大手プロダクションの幹部は､匿名を条件に｢タレントは個人事業主｡薬物をやっていないかと聞くだけでタレントとの信頼関係が崩れてしまう｣と打ち明けていた｡
酒井容疑者が所属していたサンミュージックの相澤正久社長は､以前に覚せい剤のうわさがあった時に､酒井容疑者を問いただしたところ､逆に｢信じてください｣｢信用してもらえないんですか?｣に言われ､｢われわれがちょっと､立ち入れない部分もあったのかって､非常に残念ですよね｣と語っている｡
芸能界から含む薬物が一掃される日は来るのだろうか…｡(松野)
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